食生活の欧米化や高齢化の進展により、近年、高血圧、高脂血症、虚血性心疾患、糖尿病、 喘息、アトピー性皮膚炎、リウマチ等に悩む人々が増え、これら生活習慣病の克服が国民的課題となっている。
また、関西地域は経済活動の東京集中や産業構造転換の遅れなどにより、経済の地盤低下が深刻であり、全国でも失業率が最も高い地域となっている。
　このような状況の中、関西では、産学の厚い集積を活用した「バイオ情報ハイウェイ構想」「神戸医療産業都市構想」 「彩都バイオメディカルクラスター構 想」の推進や、「バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮ」の開催によるバイオベンチャー創出等、 バイオプロジェクトを軸にした人々の健康・福祉の増進を目指す試みや地域経済活性化の取組みが活発に展開されている。
こうした動きを受けて、国においても平成１３年８月に「大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成」が都市再生プロジェクトとして位置づけられた。

バイオ産業振興には、大学や研究機関での基礎研究の充実が不可欠であることはいうまでもないが、 そうした基礎研究の成果を産業化し得る段階まで加工する「橋渡し研究」も極めて重要である。 こうした「橋渡し研究」の担い手がバイオベンチャーであり、欧米ではこうした産学連携のビジネスモデルが確立され、大きな成果をあげている。 わが国においても、「橋渡し研究」を担うバイオベンチャーの創出・育成が急務といえる。
　こうしたバイオベンチャーの創出・育成には、研究者だけでなく、研究シーズの事業化計画の作成、産業界へのセールス、 設立当初のリスクマネーの調達を支援する組織や人材、さらにはバイオベンチャーの経営人材が必要である。

そこで、産学官の力を結集して、(1)バイオベンチャー経営人材・幹部人材・支援人材の育成・供給、 (2)基礎研究および橋渡し研究の管理、(3)その他バイオベンチャーの育成・支援のために必要な事業を実施する。 こうした事業を実施する上では、契約の主体となるための法人格が必要であり、特定非営利活動法人「バイオビジネス・ステーション」を設立して、 国民の健康・福祉の増進に資するとともに、関西経済の振興を通じて活力ある地域づくり、まちづくりの実現を図る。